通信講座の教育訓練給付制度を徹底分析

これは通信講座に限ったことではなく、通学講座も含めてのことになりますが口コミをよくチェックしていくと、費用を助けてくれる制度を渇望する声にときどき遭遇します。

そして、現在では公的に「資格を取得するための費用を支援してくれる制度」が確立されていますね。ハローワーク等ですっかりおなじみになった「教育訓練給付制度」がそうです。

●教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、もともとは労働者や離職者のためにお膳立てされた制度です。とくに後者がキーワードといえるでしょう。
ハローワークを舞台にしているのも、「失業者等が就労に必要な技能をスムーズに取得できるようにするために」、そういった思いが込められているのです。

教育訓練給付制度は、最初は資格の学校や専門学校等を対象にスタートしたようです。しかし通信講座もいつの間にか対象に含められました。
この教育訓練給付制度が適用される資格は、細かく制限されているのですが、「法律や金を取り扱う資格」は基本的に対象内とされています。
すなわち「行政書士」「社労士」「宅建」「FP」あたりは問題ありません。

●教育訓練給付制度に申し込む条件とは
教育訓練給付制度は、労働者のためにある制度。雇用保険を一定期間納付していた実績がある人だけが申込みできます。
また、全額が支援対象になるわけではありません。「入学金および受講料の20%」となっています。そして4000円から10万円までという制限もあります。
このほか、基本的に支払いは「後払い」。原則として給付金が下りるのは講座が終わってからです。つまり、まず自分で入学金や受講料を立て替える必要があります。

いずれにしても、この制度は国から認められているスケールを持つ教育事業者が参加しています。はじまったばかりの通信講座会社等ではまず使えるチャンスはありません。言い換えますと、教育訓練給付制度が有効な通信講座は、それだけで世間で広く認められている企業ということになります。


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